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テレワークテレワーク




テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方です。 (総務省のホームページより抜粋)

テレワークの主な形態

雇用型…企業に勤務する被雇用者が行うテレワーク

在宅勤務
自宅を就業場所とするもの
モバイルワーク
施設に依存せず、いつでも、どこでも仕事が可能な状態なもの
施設利用型勤務
サテライトオフィス、テレワークセンター、スポットオフィス等を就業場所とするもの
(注)実施頻度によって、常時テレワークと、テレワーク勤務が週1〜2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際は様々な 形態で導入されています。

自営型…個人事業者・小規模事業者等が行うテレワーク

SOHO
主に専業性が高い仕事を行い、独立自営の度合いが高いもの
内職副業型勤務
主に他のものが代わって行うことが容易な仕事を行い、独立自営の度合いが薄いもの

テレワークの意義・効果

少子高齢化対策の推進

  • 人口構造の急激な変化の中で、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮し活躍できる環境の実現に寄与
  • 女性・高齢者・障がい者等の就業機会の拡大
  • 「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を緩和
  • 労働力人口の減少のカバーに寄与

ワーク・ライフ・バランスの実現

  • 家族と過ごす時間、自己啓発などの時間増加
  • 家族が安心して子どもを育てられる環境の実現

地域活性化の推進

  • UJIターン・二地域居住や地域での企業等を通じた地域活性化

環境負荷軽減

  • 交通代替によるCO2の削減等、地球温暖化防止への寄与

有能・多様な人材の確保生産性の向上

  • 柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保と流出防止、能力の活用が可能に

営業効率の向上・顧客満足度の向上

  • 顧客訪問回数や顧客滞在時間の増加
  • 迅速、機敏な顧客対応の実現

コスト削減

  • スペースや紙などオフィスコストの削減と通勤・移動時間や交通費の削減等

非常災害時の事業継続

  • オフィスの分散化による、災害時等の迅速な対応
  • 新型インフルエンザ等への対応

テレワークICT協議会
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テレワークについてのご相談承ります。

詳細についてはテレワークICT協議会を参照してください。


厚生労働省からのパンフレットはこちらから

総務省

テレワーク月間

     


テレワークに関するお問い合わせ先

TEL. 03-5608-5624 FAX. 03-5608-5626
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